消費税が5%、8%、そして10%へと引き上げられる際、政府は常に「社会保障の安定財源確保のため」と説明してきました。しかし、ネット上では「消費税の使い道は嘘だ」「大企業の法人税減税の穴埋めに使われている」といった声も聞かれます。
消費税収と法人税・所得税の関係
過去数十年間の税収の推移を見ると、興味深い事実がわかります。消費税が導入され、税率が引き上げられていく過程で消費税収は大きく伸びました。しかし一方で、法人税収や所得税収はピーク時よりも減少、あるいは横ばいの時期が長く続きました。
これが「消費税は法人税減税の穴埋めに使われた」と批判される理由の一つです。お金には「色」がついていないため、国家の財布（一般会計）に入ってしまえば、結果的に全体としてどのように使われたかという解釈になります。
社会保障費の膨張は事実
トップページの予算シミュレーターで国全体の支出フローを確認してみてください。
国家予算の歳出のうち、最大の割合を占めているのが「社会保障費（約33%）」です。そして、その社会保障費の伸びは凄まじく、消費税の増税分だけでは到底まかないきれず、結果的に**「国債（借金）」**に大きく依存しているのが現状です。
つまり、「消費税が全額社会保障の充実（サービスの向上）に使われたか？」と問われれば疑問が残るかもしれませんが、「社会保障制度を維持するための補填に使われている」というのは国家予算の数字が示す事実です。